平成29年度6次産業化ネットワーク活動交付金の要望調査について [総合販売戦略課 9月7日]



 6次産業化ネットワーク交付金は、農林漁業者と地域の様々な事業者等が、ネットワークを形成する取組や、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するものです。
 本調査は、平成29年度において同交付金を活用し、事業実施を希望する団体に対し、要望調査を実施するものです。

推進事業(事業者タイプ) 推進事業(地域タイプ) 事業主体 農林漁業者、民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体等 戦略策定市町村6次産業化・地産地消推進協議会のうち市町村が組織するもの又は市町村協議会の構成員 事業内容 1 加工適正のある作物導入
2 新商品開発・販路開拓の実施 1 加工適正のある作物導入
2 新商品開発・販路開拓の実施
3 施設給食における地場産農林水産物等の利用拡大
4 直売所の売上げ向上に向けた多様な取組
5 地場産農林水産物等を利用した介護食品の開発
6 新技術等の事業化実証 交付率 事業費の3分の1以内(上限の設定なし)
ただし、市町村戦略に基づく上記の取組にあっては2分の1以内 定額(事業費の2分の1) 主な採択基準 多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築している、又は構築見込みであること。 事業実施計画が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
項目 整備事業(事業者タイプ) 整備事業(地域タイプ) 事業主体 総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の認定を受けた農林漁業者団体、農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者(※1) 市町村又は民間団体等(※3) 事業内容 1  農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設
2  6次産業化又は農商工等連携の取組に必 要な自らが行う農林水産物等の生産のために必要な施設等(1と併せて実施する場合に限る。)
3 食品等の加工・販売のために必要な施設 加工又は分析のための機械であって、新商品開発に用いるもの 交付率 事業費の10分の3以内(補助金の上限:1億円)
※制度資金等の融資を活用して行う取組を 対象(融資残補助)
※補助金額は以下(1)~(2)の一番低い額の範囲内
(1)事業費×10分の3
(2)融資額
(3)事業費-融資額-地方公共団体等による助成額 事業費の2分の1以内(補助金の上限:3,000万円) 主な採択基準 1 多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上) が連携するネットワークを構築している、又は構築見込みであること。
2  新商品の原材料となる農林水産物を自ら(連 携先を含めて)50%以上生産していること。
3 事業規模(総事業費)が1億円以上の事業 を実施する場合にあっては、事業実施主体は原則として5年以上の経営経験を有していること。 1 市町村戦略に基づいて行われるものであること。
2 当該市町村の区域に住所又は主たる事業所のある者であれば誰でも活用することができるものとすること。
※1 総合化事業計画:「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づく総合化事業計画
 農商工等連携事業計画:「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく農商工等連携事業計画※2 事業により開発された新商品の販売等により相当の収益が発生した場合は、国の定めにより納付させることがある。

※3 市町村協議会の構成員となっている者又は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に規定する認定農林漁業者

ア 上記要綱に記載している内容については、農林水産省の平成29年度予算の動向等により変更される場合があります。
イ 本要望額調査は、平成29年度所要額を把握するために実施するものであり、平成29年度の交付先・交付額を決定するためのものではありません。
ウ 提出された事業実施計画書の内容について、応募者に対し県がヒアリングを行います(11~12月頃に予定)。また、必要に応じて追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
エ 農林水産省では、配分基準に基づきポイントを算定し、予算の範囲内でポイントが上位の事業実施計画から順に要望額に相当する額を配分することとしています。

青森県農林水産部総合販売戦略課 あおもり食品産業振興グループ
〒030-8570 青森市長島一丁目1-1 TEL:017-734-9456 FAX:017-734-8158




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