市町村土地開発公社の状況(平成28年度末)



発表日:平成30年1月12日

千葉県総務部市町村課

電話:043-223-2138

平成28年度の市町村土地開発公社の公有地等の取得・保有の状況などについてとりまとめましたので,公表します。

市町村土地開発公社は,道路用地の取得などを行うことで,都市の計画的な整備に大きな役割を果たしてきましたが,各設立団体の財政事情によりその役割が見直され,解散や保有土地の処分が進められています。

その結果,平成23年度から平成28年度までの間に8団体が解散したほか,保有土地の総額は65.0%減少しました。

全文印刷用PDFファイル(PDF:166KB)

市町村土地開発公社の状況

(1)市町村土地開発公社数の推移

平成29年4月1日現在,県内の市町村土地開発公社数は11団体であり,前年度より1団体減少しています。

※千葉県,全国とも政令指定都市が設立した公社は除いています。

表I.市町村土地開発公社数(各年4月1日現在)

区分

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年 平成29年

千葉県

19

17

16

13

13

12

11

全国

914

875

813

720

688

667

640

  • 平成29年1月1日に松戸市土地開発公社が解散しました。

(2)土地取得の状況

県内の市町村土地開発公社による平成28年度中の土地取得は,金額ベースで17億円であり,前年度(22億82百万円)に比べ5億82百万円の減(25.5%減)となっています。

表II.新規土地取得額

区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度 平成28年度

千葉県

28億円

14億円

30億円

11億円

23億円

17億円

全国

1,740億円

1,314億円

1,255億円

1,405億円

1,208億円

1,257億円

新規土地取得の主な内訳

  • 市川市土地開発公社・・・・・・・・・・853百万円
  • 千葉県地方土地開発公社・・・・・・・・750百万円
    • (全市町村を構成団体とする千葉県市町村総合事務組合により設立された土地開発公社)
  • 成田市土地開発公社・・・・・・・・・・97百万円

(3)保有土地の状況

(別添資料「平成28年度市町村土地開発公社一覧」参照)(PDF:31KB)

平成28年度末に県内の市町村土地開発公社が保有している土地の総額は206億68百万円であり,前年度(289億53百万円)に比べ82億85百万円の減(28.6%減)となっています。

また,平成28年度末の5年以上の長期保有土地は175億30百万円(全保有額に占める割合84.8%)で,前年度(238億64百万円)に比べ63億34百万円の減(26.5%減)となっており,計画的な縮減が図られています。

これを5年前の平成23年度末と比較すると,保有土地の総額は590億82百万円から384億14百万円減少(65.0%減)し,うち5年以上の長期保有土地は496億89百万円から321億59百万円減少(64.7%減)しています。

図I.土地保有額の推移

平成28土地保有額の推移

長期(5年以上)保有土地の主な内訳

  • 柏市土地開発公社・・・・・・・・・・12,237百万円
  • 木更津市土地開発公社・・・・・・・・・2,925百万円
  • 浦安市土地開発公社・・・・・・・・・・・734百万円
  • 野田市土地開発公社・・・・・・・・・・・701百万円
  • 成田市土地開発公社・・・・・・・・・・・528百万円

(4)供用済土地・未収金の状況

(別添資料「平成28年度市町村土地開発公社一覧」参照)(PDF:31KB)



県内の市町村土地開発公社が保有する供用済土地※1は、平成27年度に全て解消されました。

また,平成28年度末の未収金※2は2億25百万円であり,前年度(5億99百万円)に比べ3億74百万円減(62.4%減)となっています。

これを5年前の平成23年度末と比較すると,供用済土地の総額は10億69百万円から皆減し,未収金の総額は6億49百万円から4億24百万円減少(65.3%減)しています。

※1供用済土地

土地開発公社が取得した土地について,市町村が買い取ることなく供用を開始しているもの。

市町村が,土地開発公社の保有土地を再取得することなく事業の用に供することは不適切であるので,早急に再取得を進めて供用済土地の解消を図る必要があります。

※2未収金

市町村が,土地開発公社から土地所有権の移転を受けたにも関わらず,再取得に要した費用の支払いを完了していないもの。

市町村が,土地の再取得に要した費用を長期にわたって繰り延べることは不適切な財政運営であるので,早急に土地取得費用を支払って未収金の解消を図る必要があります。

図II.供用済土地、未収金の推移

平成28供用済土地、未収金の推移

供用済土地の内訳

未収金の内訳

  • 野田市土地開発公社・・・・・・・・・・・・225百万円


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